社内決裁に第三者の根拠が必要。提示された価格を検討したい。株式の評価について専門家の意見がほしい。
企業価値評価・株価算定は、価格交渉だけでなく、社内の意思決定や関係者への説明にも用いられます。
シェル総合会計事務所では、公認会計士・税理士の貝井英則が、企業・事業・株式の価値評価、評価報告書の作成や、既存の評価書に関するご相談に対応します。
社内稟議・取締役会に示す、第三者の評価報告書が必要
会社や事業の買収、株式取得を検討しているが、相手方の提示価格や社内試算だけでは、決裁の根拠として十分に説明できない。
こうした場合に、価格判断の参考となる企業・事業の価値評価や株価算定を行います。社内稟議や取締役会など、報告書の利用目的と説明先を踏まえて作成範囲を検討します。
M&A・事業譲渡の提示価格を検討したい
会社や事業の売却・買収にあたり、相手方から価格を提示された。その価格を受け入れるか、交渉するかを判断する材料がほしい。
会社や事業の価値を評価し、提示価格を検討するための報告書を作成します。交渉開始前の検討や、取引条件が具体化した段階でのご相談に対応します。
非上場株式の売買・買取価格の根拠が必要
株主間で株式を売買したい、退任する役員から株式を買い取りたい、会社から保有株式の買取価格を提示された。
市場価格のない株式について、取引の状況と評価目的に応じた株価算定を行います。提示された価格を検討したい方も、価格の根拠を相手方に説明したい方もご相談いただけます。
既存の評価書について、別の専門家の意見がほしい
評価書を受け取ったが、金額に疑問がある、説明が分からない、重要な前提が自分たちの認識と異なる。
既存の評価書を確認し、判断にあたって検討すべき点を整理します。評価書に対する意見が必要なのか、独立した株価算定が必要なのかによって、対応範囲を検討します。
裁判・紛争で、株式評価に関する報告書や意見書が必要
株式の買取りや価格決定などで評価額が争点となり、担当弁護士から専門家の評価や意見を求められた。
争点と資料の利用目的を踏まえ、株価算定書や意見書の作成についてご相談に対応します。相手方の評価書に対する検討をご希望の場合も、対象資料と必要な業務範囲を確認します。
増資・組織再編の条件を検討するため、株価算定が必要
増資や合併、株式交換などにあたり、発行価格や取引条件を検討する材料が必要になった。
予定している取引の内容と評価対象を整理し、意思決定や関係者への説明に用いる株価算定を行います。
相続・贈与のための評価とは、目的が異なります
相続税・贈与税の申告に用いる評価と、売買・交渉・社内決裁などに用いる評価では、目的や考え方が異なります。
税務上の非上場株式評価については、グループサイト「非上場株式の価格と税務」をご覧ください。必要な評価が分からない場合は、予定している取引や手続きをお知らせください。
ご相談・ご依頼について
まずは、何のために評価が必要か、いつまでに必要かをお知らせください。会社・事業の概要、提示価格や既存の評価書の有無も、分かる範囲でお伝えください。
ご相談内容に応じて、必要資料、業務範囲、報酬、所要期間をご案内します。紹介がなくてもご相談いただけます。面談は事前予約制です。