よくあるご質問
料金、納期、評価方法、必要資料及び追加対応についてお答えします。
料金
料金はどのように決まりますか。
対象会社の直近事業年度の売上高により決まります。20億円以下は50万円、20億円超100億円以下は70万円、100億円超は100万円です。いずれも税別です。
追加料金が発生することはありますか。
通常の企業価値・株式価値評価及び評価報告書の作成を超える業務については、別料金となる場合があります。
納期
納期はどのくらいですか。
通常は、必要資料の受領後2週間程度を目安に評価結果をご提示し、その後2週間程度を目安に評価報告書を作成します。
急ぎで依頼できますか。
特急対応は基本料金の30％加算となります。必要資料の受領後1週間程度を目安に評価結果をご提示し、その後1週間程度を目安に評価報告書を作成します。資料の状況等によっては特急対応ができない場合があります。
評価
どの評価方法を使用しますか。
評価目的、対象会社の状況及び利用可能な情報等を踏まえ、DCF法、類似会社比較法、純資産法等を用いて評価を行います。
評価方法を指定できますか。
希望する評価方法がある場合にはお知らせください。評価に用いる方法は、評価目的や対象会社の状況等を踏まえて判断します。
事業計画がない場合でも依頼できますか。
対応可能な場合があります。利用可能な資料等を確認したうえで評価方法を検討します。
どのような資料が必要ですか。
決算書・税務申告書、試算表、事業計画、株主・資本関係に関する資料、会社案内・事業内容が分かる資料等をご用意いただきます。必要となる資料は評価目的や対象会社によって異なります。
裁判・紛争等
裁判・紛争に関連する評価にも対応していますか。
対応しています。通常の企業価値・株式価値評価及び評価報告書作成を超える追加対応については、別料金となる場合があります。
相手方等が作成した評価書の検討や意見書の作成にも対応していますか。
対応しています。企業価値・株式価値評価とは別の業務として、内容を確認したうえで対応します。
その他
秘密保持契約を締結できますか。
対応しています。必要に応じて、資料のご提供前に秘密保持契約を締結します。
相続税・贈与税のための非上場株式評価と同じものですか。
異なります。本サイトに掲載している企業価値・株式価値評価は、M&A、株式売買、増資、組織再編等を目的とする評価です。相続税・贈与税申告のための株式評価は、本サイトに掲載している評価業務及び料金の対象外です。
全国から依頼できますか。
対応しています。
複数の会社や複数の評価基準日の評価にも対応していますか。
対応可能です。対象会社や評価基準日が複数となる場合は、内容を確認したうえで料金をご案内します。