よくあるご質問

通常の評価及び評価報告書の作成は、50万円（税別）から承っています。対象会社の直近事業年度の売上高が20億円以下は50万円、20億円超100億円以下は70万円、100億円超は100万円です。追加業務や特急対応については、「評価業務・料金」をご覧ください。

通常の企業価値・株式価値評価及び評価報告書の作成を超える業務については、別料金となる場合があります。

必要資料の受領から評価報告書の作成まで、通常4週間程度が目安です。まず2週間程度で評価結果をご提示し、その後2週間程度で報告書を作成します。社内会議や取引に伴う提出期限がある場合は、ご相談時にお知らせください。

特急対応では、必要資料の受領から評価報告書の作成まで、2週間程度が目安です。まず1週間程度で評価結果をご提示し、その後1週間程度で報告書を作成します。基本料金の30％加算となり、資料の状況等によっては対応できない場合があります。

企業価値評価では、DCF法などを用いて企業価値・株式価値を算定し、評価報告書を作成します。取引価格の税務相談では、具体的な株式移転を前提として、価格の考え方と売主・買主・会社に生じる税務上の論点を整理します。

評価目的、対象会社の状況及び利用可能な情報等を踏まえ、DCF法、類似会社比較法、純資産法等を用いて評価を行います。

希望する評価方法がある場合にはお知らせください。評価に用いる方法は、評価目的や対象会社の状況等を踏まえて判断します。

事業計画がない場合でも、対応可能な場合があります。評価目的や対象会社の状況、利用できる資料を確認し、評価方法を検討します。ご相談時に、事業計画の有無と準備できる資料をお知らせください。

決算書・税務申告書、試算表、事業計画、株主・資本関係に関する資料、会社案内などが主な資料です。必要となる資料は評価目的や対象会社によって異なります。準備が難しい資料がある場合は、その旨をお知らせください。詳しくは、必要資料の一覧をご覧ください。

依頼できます。売買価格や投資判断について、第三者による評価の根拠を社内決裁資料として残したい場合などに対応します。提出先、利用目的、必要な時期を確認したうえで、評価報告書を作成します。社内決裁のための評価報告書の相談例もご覧ください。

提示価格を検討するための企業価値評価・株価算定や、既存の評価書の検討に対応します。価格の根拠となる資料と取引条件を確認し、必要な業務をご案内します。評価額と実際の取引価格は、取引条件や交渉等によって異なることがあります。提示価格に関する相談例もご覧ください。

売買・買い取り価格を検討するための株価算定や、評価報告書の作成に対応します。取引の目的、売主・買主の関係、対象株式などを確認して進めます。株式移転に伴う税務相談は、評価業務と区別してご案内します。

買収希望額を提示する前の企業価値評価・株価算定も承っています。M&Aの初期段階では入手できる資料が限られる場合があるため、資料の内容と提示期限を確認し、対応範囲をご案内します。

異なることがあります。初期の提示額とその後の株価算定では、利用できる情報や評価基準日、前提条件が異なる場合があるためです。提示額の根拠の確認や、追加資料を踏まえた評価にも対応します。

事業譲渡などに伴う、一部の事業の価値評価にも対応します。対象となる事業や資産・負債の範囲、利用できる資料を確認し、評価内容と料金を個別にご案内します。

対応しています。株式の価格が争点となる場合など、評価目的や争点、提出期限を確認して対応します。通常の評価及び報告書作成を超える追加対応は、別料金となる場合があります。

依頼できます。既存の株価算定書について、評価方法や前提条件、算定内容を検討します。新たな株価算定や意見書の作成を含め、必要な対応範囲を確認したうえでご案内します。既存の評価書の検討・意見書作成は、通常の評価業務とは別の業務です。既存の評価書に関する相談例もご覧ください。

対応しています。必要に応じて、資料のご提供前に秘密保持契約を締結します。

異なります。本サイトに掲載している企業価値・株式価値評価は、M&A、株式売買、増資、組織再編等を目的とする評価です。相続税・贈与税申告のための株式評価は、本サイトに掲載している評価業務及び料金の対象外です。非上場株式の税務上の評価については、グループサイトの解説をご覧ください。

対応しています。

対応可能です。対象会社や評価基準日が複数となる場合は、内容を確認したうえで料金をご案内します。