一般的には、DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法と、類似上場会社法の併用で行うことが多いです。

また、中小企業の場合には、年買法で評価する場合もあります。

それ以外には、配当還元法や純資産法、再調達原価法などがあります。

どの評価方法を用いるのかは、評価の目的や評価対象会社により異なります。

どの評価方法を用いるべきかはご相談ください。

DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法は将来会社が獲得すると期待されるキャッシュフローを一定の割引率で割り引くことによって、企業価値を算定する方法です。

類似上場会社法は評価対象会社の株価ないし、評価対象会社の業種と類似する上場企業の株価をモデルに見立てて、利益・純資産などの項目で比較して株式価値を算定する方法です。

修正純資産に「営業権」を加えて評価する方法です。

修正純資産とは、帳簿上の純資産を「時価」で評価し直したものです。

「営業権」については、算定方法は1つではありませんが、一般的には営業利益の2～5年分で算定することが多いです。

配当還元法は、配当額を一定の割引率で割り引くことで株式価値を算定する方法です。

純資産法は、会社の有する資産から負債の額を控除して算出される株主の持分としての純資産の価値によって、企業価値を算定する方法です。

再調達原価法は、対象会社をゼロから立ち上げたとするといくらかかるか、を基準に価値を算定する方法です。

相続税評価のよる株価は、課税の公平の観点から、税法によって一律に決定されます。

しかし、M&Aや資金調達における株価は当事者の合意により決定されるため、一律ではありません。

ただし、M&Aや資金調達においても、税務当局によって、不当な価格による取引であると判断されれば、贈与や寄付金と認定され、課税される可能性はあります。

「企業価値評価報告書」という30ページ程度（標準プランの場合）のパワーポイント資料です。

お見積りを依頼いただいた方にはサンプルをご提供いたします。

サンプルの目次はたとえば、以下のようになっております。

表紙 １

本報告書の目的及び開示 ２

株主価値評価　前提及び責任の限定 ３

対象会社概要 ５

エグゼクティブサマリー 

１．評価結果 ６

２．評価結果の概要説明 ７

DCF法 

１．評価結果 ８

２．価値評価手続き ９

（１）FCFの算定 10

（２）類似業種の選定 12

（３）βの選定 13

（４）自己資本コストの算定 15

（５）WACCの算定 17

（６）FCFの割引現在価値の算定 18

（７）一株当たり評価額の算定 21

類似上場会社法

１．評価結果 22

２．価値評価手続き 23

（１）類似業種の選定 24

（２）基礎データ 25

（３）一株当たり評価額の算定 29

評価対象会社や報告書作成の目的、依頼者が想定している株価などについて記載していただくリストになります。

企業価値評価は基本的にはこのチェックリストに則って作成いたします。

また、チェックリストやヒアリングの内容から、貴社の意向に沿うことが難しいと判断した場合には、受注をお断りする場合があることをご了承ください。

業歴の長い安定企業であれば、将来の事業計画を、損益計算書の過去3年分の平均値で代替することも可能です。

ベンチャー企業であれば、DCF法や類似業種比準法で評価する場合には事業計画は必須になります。

事業計画の作成支援も別途承っております（別料金：30万円～）。

貴社からすべての資料（①チェックリスト　②評価対象会社の過去3カ年分の決算税務申告書（勘定明細書含む）　③評価対象会社の将来3カ年分の事業計画　④評価対象会社の最新の月次試算表）が提出されてから、10営業日後となります。

10営業日後にメールで報告書（PDF）を送付後、押印（公認会計士職印）済みの紙面を郵送いたします。

紙面の到着は送付先によって変わりますが、納期からさらに2～3日程度かかります。

お急ぎの場合は特急オプション（別途10万円）により、5営業日後に納品いたします（業務の状況しだいではお受けできない場合もありますのでご了承ください）。

5営業日よりもお急ぎの場合にはご相談ください。

私、貝井は企業価値評価だけではなく、M&Aの全体（仲介、交渉、デューデリジェンス、企業価値評価、PMI）に精通しておりますので、交渉全体の支援もさせていただきます。ただし、別料金になりますのでご了承ください。

大手会計事務所は、営業スタッフ、間接部門、グローバル本部への上納金、一等地のオフィス、新人教育などの経費がかかります。一方で、当事務所は私、貝井が1人で運営しており、会議室もないオフィスで業務を行い、営業方法もインターネットです。従いまして、余分なコストがかからず、リーズナブルな価格でサービスを提供することが可能です。

私、貝井は公認会計士であるだけでなく、証券アナリスト資格も保有しております。証券アナリストは、ファイナンス（財務）の資格においては、日本有数の難関公的資格で、公認会計士でも取得してる者は限られます。

また、単に会計監査業務や税務業務を経験してきただけではなく、事業会社でM&Aを経験したり、独立後もM&A業務全般（企業価値評価・デューデリジェンス・仲介・交渉・PMI）に精通した希有な専門家として活動してきました。過去には、M&A仲介会社の取締役も歴任しております。

これまで、企業価値評価報告書を作成することはもちろん、他人の作成した報告書も多数見ており、その優劣や交渉に与える影響をつぶさに見てきました。

このような経験を活かして、高品質で「交渉に役だつ」報告書を効率的に作成するスキルを獲得するに至りました。

問題ありません。

問題ありません。

ご相談ください。工数が増えれば、それに伴い料金も上がる可能性があることをご了承ください。

問題ありません。ただし、訪問での評価結果のご説明は難しいことをご了承ください。