評価業務・料金

企業価値・株式価値の評価

主に以下の目的による企業価値・株式価値評価に対応します。

• M&A
• 非上場株式の売買・買取
• 増資その他の資本取引
• 組織再編
• その他、企業価値・株式価値の評価を必要とする場合

評価目的、対象会社の状況及び利用可能な情報等を踏まえ、DCF法、類似会社比較法、純資産法等を用いて評価を行います。

評価報告書の構成例

成果物として、企業価値・株式価値評価報告書を作成します。以下はDCF法による評価を行う場合の一例です。

1. 評価の目的
2. 評価にあたっての前提事項
3. 対象会社の概要
4. 評価結果の概要
5. DCF法による評価
   • 事業計画の検討
   • フリー・キャッシュ・フローの算定
   • 割引率の算定
   • 継続価値の算定
   • 事業価値の算定
   • 株式価値の算定
6. その他の評価上の検討事項
7. 評価結果のまとめ

実際の構成は、評価目的、対象会社及び採用する評価方法等により異なります。

評価報告書のサンプルは、お問い合わせいただいた方に個別に提供します。

売上高に応じた料金

対象会社の直近事業年度の売上高により料金を決定します。

通常の企業価値・株式価値評価及び評価報告書作成を超える業務は、別料金となる場合があります。

通常対応・特急対応

いずれも必要資料の受領後を目安とします。資料の状況等により、上記期間で対応できない場合があります。

ご依頼から報告書の納品まで

1. 01

   お問い合わせ

   フォームから、ご依頼又はお問い合わせの内容をお知らせください。

2. 02

   ご依頼内容・資料の確認、お見積り

   評価目的や対象会社の状況等を確認し、必要資料と料金をご案内します。

3. 03

   評価の実施・評価結果のご提示

   必要資料を確認し、企業価値・株式価値の評価を行い、評価結果をご提示します。

4. 04

   評価報告書の作成・納品

   評価結果のご提示後、評価報告書を作成し、納品します。

ご用意いただく資料

• 決算書・税務申告書
• 試算表
• 事業計画
• 株主・資本関係に関する資料
• 会社案内、事業内容が分かる資料
• その他、評価に必要となる資料

具体的な必要資料は依頼後に案内します。

評価に関連する追加対応

相手方等が作成した評価書の検討、意見書の作成、裁判・紛争に伴う追加対応等についても、内容を確認したうえで対応します。料金は個別にご案内します。